電力自由化とのメリットとデメリット

日本の電気は今まで、全国地域ごとに電力会社が存在しその電力会社からでないと、買うことができませんでした。北海道、東北、東京、北陸、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄の各電力会社です。ところが2016年に規制緩和があり、

電気の小売業が認められることになりました。電気を使用する側が自由に小売業者を選ぶことができる時代になったのです。最初は大きな工場やビルの特別高圧と呼ばれるものに適応にされましたが、次第に中小規模の工場へと移行し、ついには低圧の一般家庭にも自由化が拡大しました。電力の小売りが全面自由化になり、どのような事業者も参入できることになったのです。また、料金の設定の仕方などがいろいろ考えられ、使用者がより一層便利になりました。例えば電気料金をガス会社にセットで支払うことにより、従来よりより安く電気料金を設定することが出来るようになりました。自分の生活状況に合わせ時間帯別の料金設定とか、いかに安くできるかなどの省エネ診断もあります。また、風力発電や太陽光発電などの再生エネギーを買うことができます。

電気は発電所でつくられますが、その後、送電線を通って変電所経由、各使用者に届きます。変電所からの電気は小売されます。発電は水力、火力、原子力、再生可能エネルギーとして風力、太陽光発電、地熱などがあります。

電力業界は発電規模が大きいほど経済的であると考えられ、長い間地域独占が認められてきました。反面電気料金は規制を受け勝手には値上げが出来ませんでした。近年ガスタービン小規模発電の普及で規模のメリットがなくなり、発電事業者が参入できるようになったのです。再生可能エネルギーとしての風力発電、太陽光発電などがよい例です。また、情報通信の発達により、スマートグリッドも普及したため、必然的に電力自由化になったのです。スマートグリッドとは、コストの最小化が目的で、電力網の中で、需給バランスの最適化を調整します。現在、各家庭では電気事業者を変更したときにスマートメーターに付け替えています。

電力小売業者とは、経済産業省に登録しているもので、いわゆる一般電気事業者である電力10社とは異なります。当初は全国のガス事業者が参入をしましたが、総合商社や金融会社、建設会社、家電メーカーなど多くの異業種からの参入が相次ぎました。しかし、コスト的に採算が合わずに撤退した業者もありました。いまでは、200社の電力小売業者が認可を受けています。